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大川小学校児童津波被害国賠訴訟を支援する会です。

5月16日午後3時、仙台高等裁判所で、控訴審の第2回口頭弁論が開かれました。

以下、当日の法廷と進行協議の内容を報告します。

私たち原告は、裁判所が3月29日に出した求釈明に沿って、5月9日に「準備書面3」を提出し、学校保健安全法の枠組みに基づき、被告である石巻市・教育委員会、大川小学校の校長、教頭・教員には、平時から適切な内容を持った危機管理マニュアルを整備し、津波を想定した避難訓練を実施するなど、子供たちの安全を守る義務があること、本件の災害時には、組織的過失によって教員らが津波到来の的確な予見をせず、その結果守るべき子供たちの命が奪われたことを主張しました。

被告側も準備書面を提出しましたが、わずか9ページで、その内容も抽象的な表現が多く、原告側の主張に反論ができなくなっているように感じられました。

たとえば学校保健安全法29条にある子供の安全を守る義務について、「同法はマニュアルの具体的な内容まで明示してないから、抽象的な責務である。教員が個々の記載を順守する法的義務があるとは言えない」としています。裁判所からの「各学校で作成したマニュアルについて、市教育委は個別に内容を確認したり、不備の是正をしたことはあるか?」との質問に、「その記録は存在しない」とし、同じく「職員にいついかなる指示をしたのか」との質問には、「定例校長会議、研修会で確認をした」というものの、具体的な回答にはなっていませんでした。

裁判所からは、新しい釈明事項を求める書類が出され、被告・石巻市に対しては「ハザードマップでは浸水域と指定されていなかった市内22の小学校の危機等管理マニュアルを証拠として提出するように」と求めました。

これに対して、原告弁護士からは、大川中学校のマニュアルの提出も求め、検討されることになりました。

以上が、裁判所の口頭弁論で行われた内容です。

続いて行われた非公開の進行協議では、主に以下のやり取りがありました。

まず裁判所は、原告側に「原告の過失論は総論なので、本件に具体的に当てはめた各論を次回までに提出してほしい」と求めました。被告側には、今回出された準備書面での原告側の主張に対して、「次回までにぜひ反論して欲しい」と求めました。

続いて裁判所は、法廷で取り上げられた、21の小学校がハザードマップで浸水区域にされていないという点で争いがないか、次回までに釈明を求めました。これは、もっぱら被告側が争うかどうかについての応答を求めるものです。

最後に原告遺族から生存しているA教諭の現状について質問したところ、「即答できない」として休憩になり、確認後、被告弁護士が「病気休暇中」、「教員の地位は存続している」と答えました。「何を根拠にそうなっているのか」を質問したところ、市側は「即答できないので、後で回答する」となりました。

以上が、進行協議の内容でした。

次回の公判は、6月14日午後1時半から2時半までと予定されています。可能な方は、ぜひ傍聴に来ていただくようお願いします。

引き続き皆さまのご支援をよろしくお願いします。

(只野英昭)

大川小学校児童津波被害国賠訴訟を支援する会

吉岡和弘法律事務所 内

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